荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
15：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） まず、国の負担金でございますけれども、公共下水道における浸水対策事業につきましては、国土交通省所管の防災安全交付金を活用していくことを予定しております。 この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。
15：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） まず、国の負担金でございますけれども、公共下水道における浸水対策事業につきましては、国土交通省所管の防災安全交付金を活用していくことを予定しております。 この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。
加えて、市民からは、国土交通省に対し、公有水面埋立許可の取消しを求める行政不服審査請求が提出されています。 山から川、地域の環境を守りながら、真の農業、漁業の推進を願いたい。 以上、私の反対討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） ほかに討論はありませんか。
そういう中で、国土交通省の四国運輸局が調査をやった結果が出ています。今年の３月の結果ですよ。これを見ると、今まで普通は賃金が安いというのが一番の理由だったんだけど、賃金が安いというのは３番目になっているんですね。やっぱりその事業者の職場環境、それともう一つは女性のドライバー、若い人が増えているんですよ。
確かに、国土交通省のほうからはそういった高落札率という指摘もあり、事後公表にすべきではないかという意見もありますけれども、そういったところは今後の課題といいますか、契約案件、全県内、行政全体として考えていくべきところと思っております。
担当課にお聞きすると、現在、生態系に配慮した渚造成事業は、国土交通省からの埋立スケジュールが示されず進んでいない。また、水質調査はしていないということをお聞きしました。 この海域は、御存じのとおり、漁業者がヒジキなどを収穫するところであり、イカ籠もつけられておりました。この先、工事の進捗状況はどのようになっていくか。漁業者にとっても気になるところであると思います。
ＭａａＳにつきましてはというところでございまして、スマートフォンで検索するというところでございますけれども、先般、委員の方にも経済産業省や国土交通省が作られた動画の方も御案内させていただきましたけれども、やはり市民の方にＭａａＳというものはどういったふうに使えるかというのを体感していただくために、まずはいろいろなスマートフォンのアプリだけではなく、いろいろなモビリティーも導入していくことを考えております
そういうときは河川管理者であります県や国土交通省と綿密な打合せをするんですけれども、そちらが予定よりも遅れてしまいまして、発注がどうしても遅れて、そのまま繰り越さざるを得なくなったということがございます。 それから、予定どおり発注しましたが遅れるというのは、例えば西の方でいきますと、ノリの収穫時期がございます。
このことは、国土交通省、国土技術政策総合研究所・街路樹の倒伏対策の手引きの中で、台風時は直接強風を受けることから、枝折れや、倒伏することで危険木となり、人身や器物に衝突する事故が発生するおそれがあることを再認識しておくことが重要であるとしています。
また、国土交通省の建設工事費デフレーターを見ても、今年３月の建築総合で前年比９.８ポイント増加しており、同様の動きが見て取れます。こうした背景が次に御説明いたします２点目の理由につながります。
また、国土交通省によります河川空間のオープン化の推進の方針を受け、平成30年10月に本市主催でミズベリング坪井川会議を開催し、地域住民の皆様とともに全国各地の河川空間活用事例を学ぶなど、遊水地の未来の姿について考えるワークショップを行ったところです。
そして、室内建具や木製家具は、建材メーカーの既製品ではなく、国土交通省が示している公共建築工事標準仕様書にのっとった材料、工法で行うことを、設計の段階から仕様書に明記することを陳情されています。
地域にとって、また住民にとって活用されている里道は、国土交通省からの譲与後、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行っていると思います。 そこで質問します。 ①、機能管理とはどのようなもので、市としてはどのような対応を行っているのかお尋ねします。 ②、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかお尋ねします。
さらに、市民からは、国土交通省に対し、公有水面埋め立て許可の取り消しを求める行政不服審査請求が提出されている段階であり、私は、水俣川河口周辺の環境悪化が懸念されるため、この事業には、賛成できないと考えます。そのため、令和４年度一般会計補正予算には反対であります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 以上で通告による討論は終わりました。
工事名は、合志川改修附帯舟島橋架替工事でございまして、これは、北区植木町において国土交通省が行う合志川の改修工事に伴って生じる舟島橋の架け替え工事でございます。 平成29年度に国土交通省九州地方整備局と本市で協定を締結いたしまして、九州地方整備局が河川改修と併せまして、本市管内の舟島橋の架け替え工事を実施しているものでございます。 本年度が協定の最終年度でございます。
まず１点目は、コンパクトシティを市町村の都市計画マスタープランに位置づけている都市は増えており、国土交通省でも関連する制度を創設していることから、本市の次期都市計画マスタープランの策定において、参考となる重要な概念の１つであると考えております。
今、平成３１年１月の国土交通省の報告では、県の場合は７０．２％、指定都市で８割、市町村で５５．８％が予定価格を入札後に公表してますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。 ちょっと浅田市長にこれについて答弁を求めようと思いましたが、時間がありません。それで、ぜひ今後の防止策として検討をお願いしたいと思います。
シンポジウムには、日本財団海と日本プロジェクト、国土交通省九州地方整備局など、６団体から申込みをいただいております。 次に、現地展示会でございます。現在、30こまに対して24件、27こまが申込み済みでございます。 ６ページ、安心・安全なサミットに向けた新型コロナウイルス感染症対策でございます。
２０１７年１０月、国土交通省においては、新たな住宅セーフティネット制度が開始されましたが、荒尾市ではどのようなことに取り組まなければならないのでしょうか。 3)住宅セーフティネットとしての居住支援について、お聞きいたします。 ここで、申し訳ございませんが、発言通告書では居住支援のところを住居支援としておりました。正しくは居住支援でありました。改めて、訂正をさせていただきます。
さらに、今年度、国土交通省によります流域ごとにあらゆる関係者が協同して水害を軽減させる流域プロジェクトが全国的に設置をされ、本市も熊本・福岡両県の協議会に参加しており、流域での災害軽減についての協議が現在進められているところでございます。
まず、普通自動車の納税証明書については、既に平成27年４月から、利用される方の利便性の向上を図るため、都道府県（税事務所）と国土交通省（運輸支局）との間で、自動車税種別割の納税情報を電子的に確認する仕組みが構築され、これにより熊本県においても、自動車税に未納がない場合に限り、継続検査（車検）・構造等変更検査時における自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるようになっています。